東電で倒閣
菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。
5月3日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。
まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。
2011.05.04　ガジェット通信より～
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河野太郎議員のブログを東電原発事故からたまに読んでいるのですが、自民党にもかかわらず原発問題に真正面から意見をおっしゃっていてすごいなーと思います。

彼のような議員さんがもっと政治の中枢になってくれたらなと思います。
でも残念ながら河野太郎議員のような真正面から意見を言う人が権力トップになるのはかなりむつかしいんじゃないかなとも思います。

小沢一郎議員がなんの役職についてないにもかかわらずなぜあんなにも影響力があるのかといいますと、子分の議員さんが多いからで。
結局あれなんですよねー、政治力＝子分議員の多さ、なんですよね～。

で、子分議員さんはなんで子分になるかといいますと、親分さんのおかげで選挙に勝ててるから。
選挙資金を親分さんから出してもらってるというのもあると思います。

ほんで河野太郎議員のように真正面から意見をいう人のところには、企業献金とか入りにくいわけで、子分をつくれない。

小泉元総理みたいに莫大な人気があれば、タマ(お金)がなくても子分もつくりやすいのでしょうが、いい意見をもってる人が必ずしも人気があるってわけじゃないからな～。

本当は選挙のときに議論の場がもっと用意されていて、その議論によって投票行動を決める、という国民的な慣習があれば最良なのですが、選挙システム改革がそういう方向には向かってないですし。
ネット選挙とかね、今だ停滞したままですし。

前の都知事選挙なんて、石原都知事は一回も議論に参加しないまま進められてしまいましたし。